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東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。
違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。
業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。
政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは
「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた
２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と
位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。
ところが東電が昨年９～１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給して
いる会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答。下請けが連なる多重請負構造の中で偽装請負が横行している
実態が判明し、経済産業省は２万３３００人を「母集団」とみるのは困難と判断して６月までに工程表を見直す方針を固めた。
被曝（ひばく）記録より高い線量を浴びた人が多数いることも発覚し、「母集団」の根拠は揺らいでいる。舟木健太郎・
同省資源エネルギー庁原発事故収束対応室長は「労働環境の改善は重要。工程表全体を見直す中で要員確保の
見通しを検討する」と話す。
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