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2007年のアメリカ下院議会、慰安婦問題についての決議採択に先だって、報告書が提出されている。
残念ながらこの訳文が見つからないのだが、産経新聞と赤旗がこれについて論評しているので、そこから内容を伺う事ができる。
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【産経側記述】
> しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（1）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は
>軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する
【赤旗側記述】
> しかし同時に、「慰安婦」の募集に強制があったかどうかの議論は、「慰安婦が制度に組み込まれたのは自発的か強制かという、
>より幅広い問題をあいまいにしている」と批判。
報告書が「動員の強制だけを問題にするのは筋違い」という立場を取っている事は明らかだろう。
アメリカ側は慰安婦の徴募が強制だったかどうかなど、問題の本質とは捉えていないのだ。
「日本軍による強制連行を裏付ける資料は見つからなかった」は、その有効性を置いといても、視点自体が見当違いの「反論」
でしかない。自分が勝手に設定した「問題点」に「反論」するという、シャドーボクシングでしかないのだ。