13/03/08 10:46:53.98 OuF6qngE0
普通に稼いでる家庭だって、金がなかったら習い事諦めたり、娯楽諦めたりすんだろ
ナマポは働きもせずに金貰ってのうのうと暮らして、何も諦めないのかよ
ふざけんなよ
142:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
13/03/08 10:47:40.13 FvOhGVPjP
>>139
働いてない人間に対して所得“再”分配ｗｗｗｗｗ
143:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
13/03/08 10:48:48.76 fU1h+ghkO
あとね。先進国で当たり前の家賃補助もすべき。月3～5万円手取りが低所得者は増える。
日本には、生活保護以外のセーフティーネットがない
★世界の住宅扶助政策
■生活保護の見直しは、雇用状況が簡単に改善しそうにない現在、どこから始めることが現実的だろうか？
それは「住宅政策」。日本の住宅政策は、「公営住宅が中心」だが、そのコストを「貧困層に対する家賃保障（住まいの保障）」に回すべき。
国保＋介護保険だけでもひと月約1万円以上かかる公的保険料を免除し、住居費が保障されていれば、1ヵ月に8万円あれば暮らしていける。
■公的な家賃補助制度の受給世帯
全世帯数の比率から見れば、日本は、イギリスやフランスと同じ460～614万世帯ではなく、その2倍の約1000万世帯（924～1184万世帯）が受給していなくてはおかしい。生活保護含めても、たかが約300万世帯。
『「生活保護を減らしたい」と言いながら、政策的には増やす方向に向かっている。本末転倒だ』。
◆公的な家賃補助制度
●日 本
▽支給世帯…3万7500（2009年） ▽全世帯比率…0.07％
▽2010年、総世帯数…5195万世帯（うち単身世帯…1678万世帯）
●イギリス
▽支給世帯…460万7000（2009年） ▽全世帯比率…17.8％
●フランス
▽支給世帯…614万5000（2008年） ▽全世帯比率…22.8％
日本のデータは、国が地方公共団体にアンケートを採って集計したもので、全ての世帯をカウントしているわけではない。
しかし、全てカウントしても、同じ新自由主義でありながら、社会保障制度の理念はスウェーデンと同じである、イギリス並みにはならないだろう。
■また、日本は「公的住宅の少なさ」も問題
◆住まいの未来を鮮やかに描き出した書籍「地域社会圏主義」には…
▽『オランダでは公的賃貸住宅が35％。イギリスでは約2割。日本は公営住宅4％、公団が2％。公的住宅が少ない理由は「社宅」が機能していたから。公共の観点で住宅政策を見直す必要がある』。
▽『デンマーク、スウェーデン、フランスでは《住宅政策は少子化対策の一環》。《若者に対する家賃補助制度》がある。親元から独立し、結婚し、子どもを作ることを促している』。
144:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
13/03/08 10:49:41.15 /2T33RBx0
>>125
税制も社会システムも違うのに他の国と比較しても意味ないだろ
145:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
13/03/08 10:52:27.10 fmfA7NQd0
独身低所得者の所得税控除増やせばいいのに
そうすれば文句も減るだろう
ワープアとの収入逆転が問題
146:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
13/03/08 10:54:09.25 fU1h+ghkO
生活保護は最大の景気対策
■生活保護批判のような貧しい者同士の足の引っ張り合いより、今のような日本が停滞している時代こそ、生活保護の有効活用を考えるべき。
5兆円公共事業をやっても、金持ちの土建屋に半分くらいもっていかれるが、もともと低所得者は収入のほとんど全てが消費に回り、5兆円の生活保護は、貯金が禁止されているので、全部消費に回る。
さらにいうと、5兆円の公共事業と比べて、官僚や政治家に利権が生じない。
だから官僚も政治家も、生活保護を含めとした給付型政策を嫌がるのだが…。
◆世帯年収別、実収入に対する消費支出（2人以上の世帯のうち勤労者世帯）[総務省 全国消費実態調査 2009年]
▽年収2000万円以上の世帯…50.0％に過ぎない。貯蓄や投資へ ▽年収200～250万円の世帯…92.5％とほとんどが消費へ
◆富裕層ほど税負担「軽」／”能力に応じて” 世界の流れ[しんぶん赤旗 2012/03/16] URLﾘﾝｸ(www.asyura.us)
■乗数効果が小さくなった日本…ケインズは死んだ
道路ができれば、そこにお店などができたり、企業が進出したりして、新しい産業ができるはずなのだが、道路だけができて建築会社を維持するのがやっと。
147: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：8) アフィサイトへの転載は禁止
13/03/08 10:55:09.30 caGdSxQ70
我々庶民はいつも政府にイジメられる
148:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
13/03/08 10:56:13.27 DDfbedCG0
実家暮らしのフリーターがこれ見てけしからんとか言ってるのはいただけないｗ
生活には金がかかることを実感するためまずは一人暮らしをはじめよう
149:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
13/03/08 10:57:41.17 tsDVUUk00
>>144
スウェーデンを超える社会保障にブータンを越える幸せ指数、その上で
医療科学技術は今の日本のまま、もしくはそれ以上でなおかつ税金は
払いたくないってのがユートピア主義者の本音。
ネタならともかく、結構マジで唱える人多数
150:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
13/03/08 10:58:31.64 xSdJxEEm0
>>148
それってルームシェアしてるような貧乏学生も許さんってこと？
家族がわざわざバラバラに暮らすのもイミフなんだけど
151:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
13/03/08 11:00:37.93 fU1h+ghkO
>>144
だから税制変えるんだよ。富裕層を優遇する減税である所得控除から、税額控除と手当へ
あまり指摘されないが重要なこと
★『「子ども手当（控除から直接給付へ）」から「児童手当（控除あり）」に戻すことは、金持ち優遇（特に子育てが終わった世代）に戻している』。
金持ち優遇の児童手当で良いのか？
『所得控除は、逆進性が最も強い。所得控除は、金持ちほど手厚い保護を受ける』。課税所得金額が下がり、納税額が減るから。
「実際の年収」から色々な控除を引いたものが「課税所得」で、これに税率をかけて納める「税金」になり、残ったのが「所得」。
つまり、▽子ども手当（控除から直接給付へ）＝格差是正 ▽児童手当（控除あり）＝格差の再生産
また金持ち問題としては、「子ども手当には所得制限がないから、金持ち優遇」より、「児童手当は所得控除ありだから、金持ち優遇」の方が問題。
■『子育てや介護の負担を、社会の共通経費とするために、所得控除から手当へ』
「（お上が所得控除＝減税で）税をまけてやる」という考え方は危険。所得控除は、逆進性が最も強い。
『税金をまけてもらうことが、最大の公的サービスではない』。
子育て中でもがんばって、あるいは家計の必要から、パートでがんばって200万円稼いでいる主婦は、扶養控除の対象にならない。
問題は、子育てにかかる公的経費や、好きでかかるわけでもない医療費や介護の自己負担などが、大きいこと。
『こうした子育てや介護の負担を社会の共通経費としていく』ためには、
「減税（所得控除）してもらい、お金を必死に蓄えて、イザという時にヒイヒイ言って涙を流し多額の自己負担をする社会」より、
「もう少し税金や保険料を払ってでも、イザという時に公的な支援を格安で受けられる社会」にする方が良い。大抵は、イザという時には金は無い。
子育て中の低所得者ほど、均等化（所得の再配分）の恩恵が必要。
従って、『「子育て中の金持ちだけに、集中的にばらまくことになる」扶養控除（所得控除）は、最も止めるべき』。
『団塊の世代（自民党）が活躍していた頃みたいに、「所得控除を膨らませれば、子育て支援になる社会」というのは、
右肩上がりの賃金、誰もが正社員になれた時代の考え方』。
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13/03/08 11:03:07.74 fU1h+ghkO
>>149
簡単だよ。やるやらないだけの話。財源はあるしね
>>151
★所得控除と税額控除の違い
◆所得税の計算方法
▽所得税＝（収入－経費－所得控除）×所得税率－《税額控除》
▽課税される所得＝収入－経費（－《所得控除》）＝課税される利益 ▽所得税額＝（課税所得－《所得控除》）×所得税率
「実際の年収」から色々な控除を引いたものが「課税所得」で、これに税率を掛けて納める「税金」になり、残ったのが「所得」。
◆控除とは…差し引くこと
◆所得控除…税率を掛ける前の所得「課税される所得」から差し引く（控除する）から、“所得”控除。
『その人の懐事情に応じて、課税される所得（課税される利益）を減額』。
さらに所得控除は、住民税や国民健康保険にも関係する。
◆税額控除…税率を掛けて算出した後の「所得税額」（税金）そのものから直接差し引く（控除する）から、“税額”控除。
『国の判断によって税額（税金）そのものを減額する施策』。納税額を直接減額するものだけに、金額的なインパクトは大きい。
■納税額を直接軽減、威力が大きい税額控除
「所得控除」は、「課税される所得（課税される利益）」を軽減するため、高所得者に有利に働く。所得の多い世帯ほど優遇幅が大きくなるという矛盾。
「税額控除」は、所得に関係なく「税額」から直接軽減するため、低所得者に有利に働く。
実際、米国などでは教育税額控除、勤労者税額控除など、税額控除が子育て支援や低所得者層への政策に使われている。子供2人以上の世帯に対する税額控除は、所得の40％と大きい。控除額が所得税額を上回る場合には、超過分が支給される。
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13/03/08 11:03:29.11 ljwBEfxlT
恥知らずどもが！
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13/03/08 11:04:51.56 xSdJxEEm0
税制改革は、格差是正という名目上の理想目標のためなのか？それやって全国民が沈んだらどうにもならんだろうがな
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13/03/08 11:06:56.42 fU1h+ghkO
>>152
■なぜ、所得控除が高所得者に有利か？
▽個人の所得に課かる税金…「所得税」と「住民税」 ▽所得税の税率…所得が多くなるほど高く最低5％～最高40％ ▽住民税の税率…一律10％
税率は、住民税との合計で考えると、最低15％～最高50％までの累進税率。（金融機関からの利子や株式の配当などは、《分離課税》）
『問題は、「所得控除を差し引いた後の課税所得額に、税率を掛ける」こと』。
「所得税＝（所得－所得控除）×税率」だから、「（所得×税率）－（所得控除×税率）」。
従って、所得控除の税制優遇の具体的な金額は、「所得控除×税率」。
▽所得控除とは…基礎控除、扶養控除、配偶者控除、医療費控除など
◆医療費控除が、同じ100万円の場合の減税額
▽最低税率15％の低所得者…15万円＝100万円×15％ ▽最高税率50％の高所得者…50万円＝100万円×50％
比較してお解りだろう。高所得者の方が同じ100万円の控除でも恩恵が大きく、『控除により高所得者は医療費が50％引（減税）』とも言える。
医療費控除だけでなく、配偶者控除や扶養控除などを含め、所得控除は「所得の多い世帯ほど優遇幅が大きくなる」という矛盾を抱えている。
「所得控除から手当と税額控除へ」は、この矛盾を解消する方法。低所得者も高所得者も、子供1人当たり定額だから、所得控除よりも理屈に合うやり方なのだ。
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13/03/08 11:31:34.34 qXgvUUOn0
高所得者に税制的メリットをなくすならば
高所得者は大韓 香港 マカオ 上海に拠点を移すまでであろう
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13/03/08 11:41:03.87 /OQAxFwG0
生活保護の暮らしはマジ優雅だよ
それなりの贅沢はできるようになってる
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13/03/08 11:51:46.80 pPFM5xw/0
月２９万かぁ・・俺もコジ貴族になりてーわ
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13/03/08 12:44:53.85 dFTsWlmv0
まあこういう流れにするための記事だったんだろうが、この女は例えば35万渡しても足りないって言うよ
ざっと見でも月の計画的な管理が出来ないんだから現金は渡さない別のシステムが欲しいところ
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13/03/08 13:10:56.01 4xYYWcKE0
＞母親は2012年7月に夫と離婚し
離婚して1年もたってないのかよ
養育費とかどうなってるんだ？払えないほど夫も貧乏なのか？
離婚前はどんな生活してたんだよ
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13/03/08 13:27:42.77 kmbOk+EP0
何故こんなのをわざわざ取り上げたんだと言いたくなるな
全部仕込みなんろうけどさ
普通なら「俺らの賃金上げろ」と繋がるはずなのに見事に「貧乏人から社会保障取り上げろ」という方向に誘導されてる
はぁ
アホばっかりやで