13/03/03 01:26:16.58 BRcGsfJVP BE:359424746-2BP(1002)
sssp://img.2ch.net/ico/folder3_04.gif
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下 一仁 [研究分野]農業政策
URLﾘﾝｸ(www.canon-igs.org)
農協と並んで、日本医師会はTPP反対運動を展開されています。
反対の理由をまとめると、次のようなものでしょう。
「TPPはアメリカ主導の協定だ。アメリカは公的医療保険制度を見直して、
混合診療を要求してきたことがあるので、TPPに入ると同じ事を要求される。
また、TPPには、投資をした外国企業が投資先の国を訴えることができる
ISDS条項があり、アメリカ企業が日本政府を訴えて、国民皆保険制度（公的医療保険制度）
の改悪を実現するおそれがある。」
この主張は、どれだけ本当なのでしょうか？一つずつ検討していきましょう。
↓
まず、TPP交渉は、アメリカの思うとおりに動いているのでしょうか？
→日本とアメリカは対等ではないことを無視。
混合診療。これまで議論されていないものが、交渉対象になることは、考えられません。
→アメリカの要求で混合診療拡大の法改正は麻生政権時代からやられていることを無視。
ISDS条項。米韓FTAは保険などの金融サービスについては適用しないと明確に規定しています。
→韓国で来年にも郵便、共済保険解体という話はなんなの？
TPPで国民皆保険制度が影響を受けるものではないことが、お分かりになられたでしょうか？
→なりません（＃－－）