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疑問だらけのＴＰＰ反対論 「参加すれば日本農業が全滅する」はホントか
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日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加に一歩前進した安倍首相の指導力が試されるのは確実だが、反対派がいうように、本当に、ＴＰＰで日本農業が全滅するのか。
コメを上回る農業生産額の３割を占める野菜の関税は、多くの品目で３％で、ＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだ国とはゼロだが、国産野菜の比率は８割を超える。花は一貫して関税ゼロだが、９０％が国産なのだ。
りんごは１９６７年に輸入自由化となり、当初は「米国産や豪州産に駆逐される」といわれたが、結局、国内生産量の０・０１％しか輸入されていない。逆に、日本産りんごが海外で人気となり、青森県では生産量の輸出割合が１割を超えている。
コメについても、日本人が好む短粒種は世界では特殊な作物。ＴＰＰ参加交渉国で主要なコメ生産国は米国だが、同国のコメ生産量約１０００万トンのうち、短粒種は約２０万トンで３％にも満たない。
「ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる」（ＫＫベストセラーズ）の著書がある、月刊「農業経営者」の浅川芳裕副編集長は「安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明するのは当然のこと。先進国は農産物輸出で農業ＧＤＰを増やしてきた」といい、こう続ける。
「ＴＰＰに参加すれば、日本の農作物は輸出しやすくなる。競争力のある作物も多く、成長の伸びしろは大きい。加えて、安い原料が手に入れば、お菓子や米関連食品、酒類などの加工食品も輸出できる。
このまま放置すれば、２０５０年には８割が減反となってしまう。保護政策では日本農業は守れない。コメも例外なく開放すべきだ」
安倍首相は、日本農業にどんな未来を描いているのか。
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