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安倍晋三首相がＴＰＰ交渉への参加について、
国会で２８日にも行う施政方針演説で表明を検討していたことが分かった。
政府関係者が明らかにした。
しかし、自民党内の反対派を刺激しかねないうえ、
米国との事前協議で自動車や保険部門の懸案が残っていることから、
最終的には見送った。
「２８日表明案」は首相の訪米前に政府内で浮上。
日米首脳会談で交渉参加に向け一定の進展があるとの期待感に加え、
自民党の農水族議員らが地元選挙区で突き上げられる前に、
首相官邸主導で参加問題を決着させる狙いもあった。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
お互い聖域には手を出さない
日本「農業には手を出すな」
アメリカ「じゃあ車は関税撤廃なしな」
日本「自動車や保険部門の懸念が…」
アメリカ「 」