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法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会は26日、民法の債権関係の規定を全面改正する
中間試案をまとめた。
企業が消費者と契約する際に示す「約款」の ルールを明文化し、消費者が想定外の著しい不利益を
被る条項を無効とするなど、消費者保護 を強化しているのが特徴だ。中小企業が運転資金の融資を
受ける際に、経営者以外の個人保証 を禁じる規定なども盛り込んだ。
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NHK約款(抄)
「NHK放送を受信できる環境があれば、必ずNHKに契約し、年約三万円を受信料として支払わなければならない」
B-CAS約款(抄)
「地上波デジタルテレビ放送を受信する機器には、必ずB-CASカードを挿入しないと見ることができない」
「B-CASカードの所有権はB-CAS社が保有し、B-CAS社が利用者に貸与しているものとする」
「書類の封書を開封した時点で、B-CASカードの利用規約に同意したものとする(シュリンクラップ契約)」
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