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「橋下市長の特別秘書は不要」 大阪市民ら給与６００万円の返還請求
産経新聞 2月14日(木)11時53分配信
橋下徹大阪市長の特別秘書の奥下剛光氏（３７）は職務上必要なく、市税の無駄遣いだとして、大阪市民７９人が１３日、平成２４年２月～２５年１月の特別秘書給与など約６００万円の返還を求め、住民監査請求した。
請求は、奥下氏の業務は橋下市長からの特命事項に関する連絡調整などであり、毎日生じるものではないと指摘。情報公開請求の対象とならず監視する仕組みもないため、業務の実態は不明だと訴えた。
また奥下氏の母親は政治団体「橋下徹後援会」会長であることから、後援会関係者の採用は、市長の裁量権を大幅に逸脱する行為で違法だと強調した。
奥下氏は日本維新の会共同代表を兼務する橋下市長の公務だけでなく、政務にも関わっている。
奥下氏の採用について、橋下市長は記者団に対し、「条例に基づいており、問題はない」と述べた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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URLﾘﾝｸ(www.asiapress.org)
＞橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。