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2月13日（ブルームバーグ）：パナソニックは創業後95年間で、テレビからまつげカーラーまで
豊富な製品ラインの巨大家電メーカーへと成長を遂げたが、代表取締役社長に昨年就任した
津賀一宏氏は収益性を考慮して製品の絞り込みを検討している。
2011年4月以降の赤字 が1兆3000億円に膨らむ中、津賀社長は来月、撤退事業を明らかにする見込みだ。
事業数を3分の1減らす方針で、テレビや携帯電話などの収益性が低い分野ではなく、
美容家電や溶接機器といった認知度は低いが高収益の分野に資源を集中させる計画。
パナソニックは1万3000人の人員削減の後、昨年10－12月期に黒字を計上。
同じく昨年就任した平井一夫社長が率いるソニー は赤字にとどまった。
産業創成アドバイザリーの佐藤文昭代表取締役は、「総合電機メーカーを再建するには、自分が
関わったことのない事業、分からない分野についても判断していかないといけない」と説明した。
津賀社長（56）はテレビ事業の責任者となった6カ月後に3工場の稼働を停止。生産能力を約半分に
減らしたほか、海外メーカーのパネルのテレビへの利用を増やした。パナソニックは再編費用として
2650億円を計上し、この事業再編により13年3月通期のテレビ事業の利益が810億円増えるとの見通しを示した。
コモンズ投信の伊井哲朗社長は電話インタビューで、３月下旬の経営方針発表会で津賀社長が説明する予定の
中期経営計画について、「中身に期待している」とした上で、「パナソニックはもっとスピードを
出さないと駄目だ。大きな変革が始まっている感じはしない。もっと資産や事業の売却を加速して欲しい」と指摘した。
津賀社長は昨年10月、同社のビジネスユニットを現在の88から最大56に減らす方針を示した。
創業者の松下幸之助氏の精神を経営の指針とする津賀社長は12年11月号の文芸春秋とのインタビューで、
「松下幸之助創業者にお目にかかることがかなうならば、創業者としてパナソニックがここまで
巨大になることを求めていたか、ということだけは伺ってみたいと思っています。
きっと創業者の想像を超える大きさなっているのではないか。
創業者ならばどのようにして改革に手をつけただろうかと考えるからです」と述べている。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)