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オリンパスは１２日、製品群の縮小を柱とするデジタルカメラ事業の再建策を、今春策定することを明らかにした。
デジタル一眼レフカメラからの撤退も検討するほか、高性能カメラ付きスマートフォン（多機能携帯電話）の
普及で苦戦している小型デジカメも一段と絞り込む。巨額損失隠し事件を受けて事業の再構築を進める中、
さらに追加のリストラに踏み込む。
デジカメの不振を受け、２０１３年３月期の連結業績予想を同日、下方修正。売上高は従来予想比１７０億円減の
７４００億円、純利益も２０億円減の６０億円とした。
デジカメを中心とする映像事業は営業損益が１６０億円の赤字と３年連続で損失を計上する見通しだ。
１２日の記者会見で竹内康雄取締役専務執行役員は「映像事業の回復は喫緊かつ重要な課題で、
さらなる構造改革の検討を進める」と語った。
デジカメの１２年４～１２月期の販売台数は前年同期比約２８％減の４８０万台となり、１３年３月期も
従来見通しより１１０万台少ない６２０万台へ下げた。レンズ交換が可能で小型軽量化したミラーレス
一眼カメラは最重点分野と位置付け、新製品などを投入する計画。
同時発表した１２年４～１２月期連結決算は純損益が７６億円の黒字と、前年同期の３３０億円の
赤字から転換した。資本・業務提携したソニーからの出資受け入れに伴い、財務の健全性を示す
連結自己資本比率は１２年末で９・７％に改善した。
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