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働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態
2.12
「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」
安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。
受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から
３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。
年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。
こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」（岡崎トミ子副代表）
などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、
「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。
別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の
「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出したものだ。サラリーマン世帯には、
社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かる。
例えば、夫婦と子ども４人の世帯の生活保護支給額は年４１３万円。サラリーマン世帯なら、
額面で４９０万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、医療費の自己負担が
かからなかったり、ＮＨＫ受信料が無料だったりするので、実質的には年収５００万円の
サラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。
国税庁が発表した１１年の民間勤務者の平均年収は、４０９万円。正社員でも５１５万円だ。
また、母子家庭では、子ども２人なら３１６万円、子ども１人だと２７７万円の年収がないと、生活保護を下回る。
時給１０００円で１日８時間、１カ月に２４日働いたとしても年収は２３０万円だけに、税理士は
「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。
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