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釜山都市鉄道（地下鉄）で線路に飛び込み、死亡または負傷した場合、
現場の片付けや運行の遅れに伴って発生した費用を遺族や本人に負担させる方針が打ち出された。
釜山交通公社は11日「線路への飛び込み事故を防止するため、当事者や遺族に費用を支払わせる
『懲罰的損害賠償制度』の導入を検討している」と発表した。釜山都市鉄道では今年に入ってから3件の飛び込み事故が発生し、
2人が死亡したほか、毎年十数件の飛び込み事故が発生している。さまざまな予防策を講じているにもかかわらず、
飛び込み事故が後を絶たず、電車の運行中止によって市民に不便を強いる事態となっているため、
新たな制度の導入を検討するというわけだ。
同鉄道を運営する釜山交通公社は「日本では飛び込み自殺した人の遺族に対し、
高額の損害賠償を請求するようになった後、飛び込み事故が大幅に減少した。
このようなケースについて研究し、釜山でも適用していく方針だ」と説明した。
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現実
「ご遺族もおられることですし、(損害賠償を求めるかなど)どんな方針をとっているかを含めて、外部に公開はしておりません」(JR東日本)
「どんな損害があるかを含めて、公表しておりません」(東武鉄道)
「詳しい内訳は公表していないのですが、損害額自体で1件あたり200万円ぐらいです。
車両も、そんなに大きく壊れる訳ではありません。基本的に損害賠償は求めていく、という方針なのですが、
実際の請求額は、高くても100万円いきません」(広報宣伝担当)