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「生活保護費引き下げの影響」 玉突き式に他制度と連動も
約２１４万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に充てられる「生活扶助費」の基準額が、今年８月から引き下げられる
ことが決まった。国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、
引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。
◆非課税限度額は
厚生労働省によると、最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費
として補填される。この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われている。
その代表的な例が住民税の非課税限度額だ。生活保護受給者は住民税が免除されるが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、
住民税は非課税となる。この限度額が、生活保護の基準額を考慮して決められてきたのだ。
基準額の引き下げに伴い非課税の限度額が下がれば、住民税が免除されている低所得者の一部が課税される。住民税が非課税なのは推計で約７千万人
にも上るが、「非課税者が得ている所得額を把握できていない」（総務省）ため、影響の予測は付いていない。
◆最低賃金、低下も
最も身近な影響とみられるのが、最低賃金だ。都道府県で最低賃金を決める際は、生活保護との「整合性に配慮する」と法律に明記されているからだ。
厚労省は昨年９月、生活保護基準が最低賃金を上回る「逆転現象」が６都道府県で起きていると発表。「働くより生活保護の方が多い」という不公平な
状況になっていた。
本来なら、最低賃金を上げるべきだが、生活保護基準そのものが下がれば、最低賃金の底上げも難しくなる。田村憲久厚生労働相は関係省庁や自治体に
「他の制度に影響が出ないようお願いする」と協力を求めるが、日本弁護士連合会は「最低賃金の引き上げが抑制されるどころか、最低賃金が下がるかも
しれない」とし、保護基準の引き下げに反対している。
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