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環境省は８日、福島第一原発周辺の除染のうち少なくとも７事業で税金から支払われる「危険手当」が作業員に届いていない事例を確認したと発表した。
数百人超が業者に中抜きされた可能性があり、大規模な不払い問題に発展しそうだ。
除染作業は被曝（ひばく）の危険があり、原則１日１万円の危険手当が上乗せされる。朝日新聞が昨年１１月に不払い問題を報じた後、
環境省は約１００人から不払いの申告を受けたのに放置。批判の高まりを受けて１月２２日にようやく元請けのゼネコンなどに調査を指示した。
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