13/02/09 12:37:25.33 oO7sDQXB0 BE:1289079735-PLT(13131) ポイント特典
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米国、英国、ドイツの大手紙誌が次々と……―安倍首相の歴史観に批判続出（１／２）
今月に入って、安倍晋三首相に対する海外メディアの批判的な論調が目に付く。このうち、米『ロサンゼルス・タイムズ』紙
一八日付の「歴史修正主義の東京的手法」と題した記事は、単に首相だけに留まらない日本の過去の無反省ぶりを告発する姿勢が顕著だ。
筆者のビル・グッテンターグ、ダン・スターマン両氏は、南京大虐殺を描いたドキュメンタリー映画『南京』の製作を手がけた。それだけに「安倍
首相率いる保守層の大半が、日本が女性に性奴隷を強制した事実を否定」し、安倍首相が同職在任中以外に「（日本は太平洋戦争で）西欧
植民地主義のくびきをアジア諸国がかなぐり捨てるのを助けた」などと唱える靖国神社に参拝したことを批判する。
さらに、「驚くべきは日本の指導者や数は限られても声の大きい多くの市民たちが、自国の戦争の歴史について事実に基づかない認識を抱
いている点だ。南京におけるレイプも議論になっていない」として、「多くの中国人にとり、選挙で超保守派の国家主義者が首相になったのは、
一連の侮辱の最新版と見なされている」と述べ、他国への配慮のなさに呆れている。
この歴史歪曲への警戒は、英『エコノミスト』誌五日号の「日本の新内閣 バック・トゥー・ザ・フューチャー」と題した記事でも目立つ。閣僚一九
人の過半数が、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」や、「戦時中の犯罪に対する“謝罪外交”を拒否する」右翼団体「日本会議」の
系列議員である事実に注目。外交上、こうした「過去の亡霊」を党内だけに閉じ込めねばならないはずなのに、「安倍首相の新内閣でまず不可
能になった」と結論付けている。
独『シュピーゲル』誌一七日号（英語電子版）の記事「日本の首相が過去の危険を招く」は抑制的ながら、ドイツと同じ敗戦国の日本の首相が、
「米国占領者によって平和的な憲法や比較的リベラルな教育制度、そして首相には全部気に入らない歴史認識を押し付けら」れたとか、東京
裁判について「永遠に服従させるために侵略者の汚名を着せた」などと公言している点に驚きの目を向けている。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)