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「円安効果で注文が急速にあふれています」。 時計や万歩計などの計測機器を生産して欧州と米国に輸出する日本の山佐時計計器。
同社の日本本社にはこのところ海外支店からこうした朗報が続いている。
この会社の最近の受注量は昨年初めに比べ２０％以上急増した。
昨年１１月末から２カ月ほどでユーロに対し円が２０％ほど下がり、英国、オランダ、ベルギーの
医療機器メーカーがより安い価格で調達できる日本企業に発注を回したためだ。
同社の木村正美取締役は、「輸出に明るい兆しが現れている」と話した。
円安を元肥に日本企業が活力を取り戻している。期待感は株価にまず反映された。
日本経済新聞は１日基準で時価総額が１兆円を超える企業はトヨタなど７１社に上ると報道した。
昨年１１月の４７社より５１％急増した。
韓日を代表する企業の時価総額逆転現象も現れた。同紙によると三菱重工業の時価総額が現代重工業を追い抜き、
新日鉄住金とポスコの時価総額の差が昨年１０月の７０００億円から５０００億円に縮小した。
同紙は「東南アジアの鋼材加工会社から『日本の鉄鋼製品を仕入れたい』との引き合いが急増している。
韓国勢との受注合戦で苦戦してきた日本企業が価格競争力を取り戻しつつある」と伝えた。
大企業の躍進は中小企業にも拡散している。パナソニックなど大手企業にナビゲーションシステムと
監視カメラ部品を納品する猿渡電機製作所の関一政社長は、「年末年始は３年ぶりぐらいの忙しさだった」と話す。
日本企業の復活を眺める韓国では警戒論が大きくなっている。日本の円安は単純に通貨価値を低くして輸出を増やすのにとどまらないでいるためだ。
日本政府は１１日に１３兆１０００億円規模の経済活性化対策を発表した。この案の核心は１兆８０００億円に達する研究開発投資だ。
円安で時間を稼ぎながら日本の製造業の根本的競争力を生き返らせるという意志だ。
安倍政権は企業支援のため規制改革委員会の新設も推進している。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)