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反日デモで放火被害、下関市のメーカー破産申請
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけとした中国での反日デモで、
工場が放火されるなどの被害を受けた山口県下関市の自動車部品メーカー「山本工業」が、
山口地裁下関支部に破産を申請したことが１日、わかった。
同社の代理人弁護士によると、申し立ては１月３１日付で、負債総額は約３４億円。
従業員約９０人は同日付で全員解雇したという。
民間信用調査会社・東京商工リサーチによると、山本工業は自動車の電装部品などを製造し、２００８年３月期には５８億円の売上高があった。
しかし、同年秋のリーマン・ショックや東日本大震災による自動車生産の落ち込みで、売り上げが減少。
さらに昨年９月、電装部品などを製造していた中国の４工場のうち１工場が反日デモで放火され、
備品が盗まれるなどして生産が停止し、業績が悪化した。
（2013年2月1日20時11分 読売新聞）
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