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1月30日 18時2分
団体旅行の営業を担当していた旅行会社の課長の男性が自殺したことについて、労働基準監督署は１か月に２５０時間にわたる長時間の残業が原因だと認め、労災と認定しました。
労災認定を受けたのは、大手旅行会社「ＪＴＢ」のグループ会社の課長だった４０歳の男性です。
代理人の弁護士によりますと、男性は部下が急に退職したり課長に昇進したりして、平成２２年１０月ごろから業務量が増えて残業が続くようになり、
おととし２月にはニュージーランドで起きた大地震の影響で、ホームステイを予定していた高校生の旅行の日程や行き先の変更などの対応に当たっていましたが、およそ２週間後の３月上旬に自殺したということです。
遺族は業務が集中したことによる過労自殺だとして労災を申請していましたが、労働基準監督署は男性の残業時間が亡くなる前の１か月だけで２５１時間に上り、その結果、精神的な病気になって自殺したとして労災と認定しました。
男性の妻は会見で、「夫は仕事が立て込み苦痛な様子でしたが、何もしてあげられなくてとても悔しいです。過労死を防ぐ取り組みを進めてもらいたい」と話していました。
これについてＪＴＢは「男性のご冥福を心よりお祈りしています。今後はこうしたことが起きないよう取り組んでいきます」と話しています。