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安倍晋三首相（５８）の殺害を予告するメールが相次いで送られた事件で、警視庁などの合同捜査本部は近く、
岡山県に住む２０代の無職の男を偽計業務妨害容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
またメールには一連の遠隔操作事件への関与を示唆する記述もあったが、無関係だったことが確認された。
捜査関係者によると、男は昨年１０月上旬、首相官邸に「安倍総裁を殺す」などと記したメールを６通送信し、
自民党本部の警備を強化させるなど業務を妨害した疑いが持たれている。
捜査本部はメールの送信元を特定し昨年１１月に男を聴取したが、男は「ウイルス感染したかもしれない」と
否認していた。しかし男のパソコン（ＰＣ）を解析したところ、感染の形跡がないことが判明。男はその後、
容疑を認めたという。
捜査関係者によると、男は公共施設のＰＣからも脅迫メールを送っていたとみられる。男は捜査本部の聴取に
別の脅迫メールを送信していたとも明かし、実際に被害があったことが確認された。
男のメールには「他人のＰＣを踏み台にしている」などと遠隔操作事件の「真犯人」を示唆する表現もあり、
捜査本部が関連を調べていた。
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