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サイバー犯罪、ハッカーの知恵借りる 警察庁
パソコン遠隔操作事件を受け、警察庁は24日、捜査員や警察職員に対し、ネット掲示板や交流サイト（ＳＮＳ）に参加し、サイバー犯罪に悪用される可能性がある技術に詳しい「ハッカー」と交流して情報収集するよう促す方針を決めた。
同日まとめたサイバー犯罪対策の「緊急プログラム」に盛り込んだ。
プログラムは官民の連携の推進が柱。最新技術に対応するにはセキュリティー会社など民間企業に加え、個人レベルでも官民連携を進めることが重要と判断した。
同庁が捜査員らに交流を促す「ハッカー」とは、サイトに不正侵入したりする人物ではなく、コンピューター技術に詳しい人を指す。
ハッカーは掲示板やＳＮＳを通じたコミュニティー内で情報交換する傾向があり、このコミュニティーに捜査員らが積極的に参加することで新技術などの情報を収集し、協力関係を築いておくのが狙いだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)