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生活保護、引き下げ幅最大１０％…見直し案提示
厚生労働省は２３日の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活の費用である「生活扶助費」の引き下げに関し、世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で１０％とするなどとした見直し案を示した。
見直し案では、〈１〉年齢や世帯人数、地域に応じて調整する〈２〉前回見直しの２００８年以降の物価下落分を反映する〈３〉来年度から３年間かけて段階的に実施する―との考え方が提示された。
厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について６～７％引き下げる方向だったが、デフレによる物価下落分が５％に膨らみ、８％になる見通しとなっている。
2013/1/23
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