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★例ない大規模テロに神奈川県警捜査難航も
・アルジェリア人質事件で死亡した日揮の日本人駐在員7人の遺体は24日にも帰国する予定で、
神奈川県警は22日、刑法の「国外犯規定」に基づき、殺人や逮捕監禁容疑などでの捜査を
視野に対応を協議した。
県警は外事課の国際テロ対策室を中心に警察庁などと連携。遺体の検視をするほか、事件に
巻き込まれた人から話を聴くなどして、7人が死亡した状況を調べる方針。
日揮の本社が横浜市にあるため、県警は発生直後から情報収集していたが、ある幹部は「ここまで
大規模なテロ事案は例がない」と述べ、捜査の難しさを口にした。
警察は日本人が海外で重大事件に巻き込まれた場合、これまでも国外犯規定を適用。2003年に
イラクで奥克彦大使ら外務省職員が殺害された事件や、アフガニスタンで08年にNGOスタッフが拉致、
殺害された事件などでも捜査した。
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