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北海道電力/顧客情報流出か/道警ＯＢが取得・販売の疑い/探偵業界で告発文「周知の事実」
しんぶん赤旗 2013年01月20日09時27分
■探偵業界で告発文「周知の事実」
北海道電力の顧客情報が北海道警ＯＢの探偵業者に流出し、その業者を通じて道内の同業者に販売されている疑いがある―。
道内の探偵業者の団体である「北海道調査業協会」幹部を務める警察ＯＢの重大な不正を告発する文書が出され、同協会が
解散する事態になっています。厳重に保持すべき個人情報の漏えいは、北電の責任も厳しく問われる問題です。
電気料金など公共料金支払いリストにある住所は、確実に個人が住んでいる場所を表しています。電力会社の顧客情報漏えいを
めぐっては、探偵業者らが個人の所在調査などに悪用し、刑事事件に発展した事例が発生しています。
■同業者から追及
北海道調査業協会の幹部だった警察ＯＢは、複数の不正について同業者から追及を受けました。それを契機に、同協会は昨年
４月に解散に至りました。本紙は、同協会の会員有志が立ち上げた「内部告発委員会」が、会員業者に配布した「役員辞任及び
退会要求書の主旨」と題する告発文書を入手しました。
内部告発委員会の文書は警察ＯＢの幹部について、「警察ＯＢという権力を利用し、北電などの公共機関の個人情報不正取得
販売（データ屋）を反復継続的に共謀共同正犯実行犯として行っている事実関係は、概ねの会員探偵業社の周知の事実である」
と指摘。北電顧客情報を不正に取得し販売していると追及しています。
（後略）
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