13/01/16 22:11:58.55 ZrL3Dioz0 BE:2337887096-PLT(12000) ポイント特典
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体罰と処分について
生徒が不適切な教育指導の結果自殺するのは学校の失態だというロジックが成り立つなら、
社員が不適切な業務指導の結果自殺するのは組織の失態だということになる。私はそう思う。
そうでなければ話の筋目が通らない。
でも、市長はたぶん同意しないだろう。自殺者を出した企業に対して行政がきびしい訓告を
なして、場合によっては営業停止や廃業を示唆したという前例のあることを私は知らない。
たぶんそんなことを市長は考えたこともないだろう。大阪府でも大阪市でも公務員の自殺者は
あったが、それについて府知事や市長が市民に陳謝し、辞表を出したという前例のあることを
私は知らない。
「教育機関は営利企業や役所とは別だ」ということなのだろうか。教育機関には一般企業より
厳しいルールが適用されて当然だということなのだろうか。
ほんとうにそうなのか。
少し前に大阪府下の大学で大学生が同じ大学の学生を殺して埋めるという事件があった。
でも、その大学に対して、どのような行政的な処罰がなされたのか、私は知らない。
募集停止や廃校勧告がなされたのだろうか。大阪の国立大学でも在学生が殺人事件を
起こしたことがあった。
このときも学長以下の謝罪記者会見はあったが、「組織的失態」の責任を問うて、
在学していた学科の廃止や大学廃校を論じたものはいなかった。
刑事上の重罪を犯す構成員がいることは「組織的失態」としては重く問わないというのが
日本の教育機関についてはどうやら「常識」のようである。
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