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政府、自民党が検討している緊急経済対策の税制分野の全容が９日、分かった。祖父母が孫などに
教育資金をまとめて贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする減税措置を創設する。
非課税とする贈与額の上限は１千万～１５００万円とする方向で調整している。
企業が雇用や給与・賞与を増やした場合に法人税を減税する新制度や、研究開発減税・設備
投資減税の拡充も盛り込む。
教育資金の贈与税減税は、高齢者が蓄えた金融資産の現役世代への移転を促すことで、
経済を活性化するのが狙い。祖父母が信託銀行などに孫名義の口座をつくり、そこに将来の
教育資金を贈与した場合に減税が適用される仕組み。
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