13/01/07 19:01:27.34 G0oPGHFI0 BE:353090467-PLT(12072) ポイント特典
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自民党の野田聖子総務会長は６日のフジテレビ番組で、
女性の社会進出を促すため法的拘束力が伴った数値目標が必要との見解を示唆。
一方、同番組で高市早苗政調会長は慎重な姿勢を見せ、
党執行部の“目玉”である女性幹部に温度差があることが浮かび上がった。
野田氏は「強制的にクオータ制（人数割当制）なり枠をつくらないと、
女性が活躍する場所が生まれてこない」と指摘。
「中枢で働く女性が増え、結婚、出産、育児が職場で当たり前になれば、
スムーズに（女性が活躍する社会に）移行できる」と訴えた。
これに対し、高市氏は「法的な拘束力で（女性を）何割とすると、人事に無理が出る。
逆差別に当たるとの議論もある」と指摘した。
自民党は先の衆院選で「２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上にする」との公約を掲げている。
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自民党の野田聖子総務会長、高市早苗政調会長らが出演し、
経済政策や女性の社会進出などについて意見を交わした。
高市氏 「（女性の社会進出を促す政策の）数値目標には慎重な立場だ。
女性にげたを履かせて結果平等を作り、法的拘束力を持たせ数値目標を実行するのは、
あくまで過渡期的な施策であるべきだ。社会で活躍する女性の絶対数を増やせば、自然と管理職も増える」
野田氏「私は若干、意見が違う。強制的に枠を作らないと女性が活躍する場所が生まれてこない。
数値目標を持たないと、いつまでも有能な女性を生かし切れない社会が続く。
韓国では女性にげたを履かせる形で女性議員を増やした結果、女性大統領が誕生できたと私は推察している」
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)