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2％インフレ実現でも消費税率32％
社会保障費の削減と増税が不可避～現実直視から経済再生は始まる
つい最近、2010年度の社会保障給付費が100兆円の大台を突破したニュースが話題となった（図表1）。理由は、急速な高齢化の進展に伴い、
年金・医療・介護といった給付を受け取る老齢世代が急増しているためである。
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一方、その財源を支える勤労世代は減少する傾向にある。このため、社会保障財源の一翼を担う保険料収入が給付の伸びに追いつかず、
その不足分を国や地方から移転する税などの公費で賄っている。この公費分に相当する社会保障費は毎年1兆円超のスピードで膨張している。
税収は十分でないことから、公費の一部は借金（財政赤字）で賄う格好となっている。
公費の一部を借金で賄っている事実は、「現在の社会保障は『賦課方式』―勤労世代から老齢世代への所得移転政策である―を採用
している」とする通常の説明が不正確であることを意味する。もし、「完全な」賦課方式であれば、社会保障の財政収支（＝税・保険料収入－給付）
は毎年均衡するため、財政赤字には全く影響しない。しかし、現在の社会保障システムは「完全な」賦課方式でなく、その財源の一部を、将来世代
への「ツケ先送り」である財政赤字で賄なっている。
しかも、財政赤字は拡大する傾向にある。約90兆円の歳出の半分（約44兆円）を財政赤字で賄う状況だ。200％に達しつつある日本の政府債務
（対GDP）は、現状のままでは、引き続き拡大していく可能性が高い。
2012年8月上旬の通常国会で、消費増税を含む「社会保障・税一体改革法」（以下「消費増税法」という）が成立した。これにより、消費税率が
2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる可能性が高まった。しかし、この消費増税は「止血剤」に過ぎず、社会保障費の削減や
増税といった「痛み」は不可避である。
（続く）
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