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農産輸出倍増「１兆円」 首相方針、ＴＰＰ視野 2013.1.6 07:25
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安倍晋三首相は５日、経済再生に向けた成長戦略の一環として農林水産品・食品の輸出額の目標を現状の倍以上となる「１兆円」と定め、
輸出拡大策を強化する方針を決めた。世界の人口増で農林水産品の需要が伸びていることから、
国内市場中心から輸出の比重をより高めた農業政策への転換を目指す。貿易立国を支える一産業として農業を育成していく狙いがある。
首相は昨年末の産経新聞との単独インタビューで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、
「聖域なき完全撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる」と発言した。
今後、ＴＰＰ参加を判断する場合には農業分野の強化・成長が不可欠であり、
安倍内閣として国内市場だけに頼らない強い農林水産業を追求していく考えだ。
当面は、海外市場を開拓し農家の所得向上につなげる方策を検討する。
首相は、経済再生に向けた「三本の矢」の一つである「成長戦略」の柱に、農林水産分野の輸出拡大を掲げる方針だ。
今月末召集の通常国会に提出する平成２５年度予算案に農林水産品、食品の輸出拡大に関する予算を盛り込む方向で調整している。
具体的には、アジア地域の中国やインドなどで経済発展に伴い嗜好（しこう）品・高級品の需要が高まっていることを踏まえ、
品質が高く安全な日本の高級食材を武器に輸出促進策を強化する。