13/01/04 21:42:42.81 6TKPzvAb0 BE:720267034-PLT(12321) ポイント特典
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現金給付、具体化先送り 消費増税低所得者対策
政府、与党が２０１３年度税制改正で、消費税増税に伴う低所得者対策として税率８％から現金を配る「簡素な給付措置」の具体化を見送る方針を固めたことが２９日、分かった。
公明党が導入を主張する軽減税率の議論を優先する必要があるため。現金の支給対象や金額など詳細の決定は２月以降に先送りする。
自民、公明両党は１月下旬に１３年度税制改正大綱を決定する予定。１月７日にもそれぞれ税制調査会の会合を開いた後、両党の税調会長らによる与党税制協議会で調整を始める。
消費税増税に伴う低所得者対策も大きな焦点となる見通しだ。
消費税増税法では１４年４月から簡素な給付措置を実施するとしている。早期に具体策を決める必要があるが、当面は軽減税率の議論を優先する。
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