13/01/04 10:50:25.49 PkdRPDN20 BE:1022786-BRZ(10001) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/anime_morara04.gif
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集
の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。
社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、
「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。
また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた
国々を激怒させるだろう」とした。
最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって
恥ずべき愚かなことだ」としている。
ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる
「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。
安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。
河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について
「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。
インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に
見直しの動きを批判している。
つづく