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自民党の安倍晋三総裁が対中、対韓関係で選挙中に示してきた強硬姿勢を転換し、柔軟に対応する方針を打ち出してきた。
対中関係では、尖閣諸島に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を当面先送りする方針を固めた。
政権が発足したあと特使の派遣も検討する。
対韓関係では、政府主催による２月２２日の「竹島の日」式典の開催を来年は見送る方針を固めた。
大統領選での朴槿恵氏の勝利を受けて、韓国にも特使を派遣する考えを示している。
公約は政党と有権者とが交わした約束である。
選挙が終わったからといって反古（ほご）にしたり、大きく修正したりするのは本来は許されることではない。
ただ尖閣への公務員常駐にしろ「竹島の日」の式典にしろ、公約の通りに実行したら中国、韓国との関係はさらに悪化する。
日本の利益にならない。
軌道修正は賢明な対応だ。
安倍氏の決断を歓迎する。
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