12/12/22 03:19:00.18 iRU7P3WC0
>>421 続き
日中関係を巡っては、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモで
日本企業が多大な損害を被るなど、悪化している。安倍氏は９月の
党総裁選前、尖閣諸島について「公務員が常駐することが必要だ」
と表明。衆院選に向けて政権公約として発表した「総合政策集」でも
「島を守るための公務員常駐」と盛り込んでいた。
日韓関係でも新大統領の誕生を関係改善の契機とみて慎重姿勢を
とる。従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の強制連行を事実上認めた
河野談話について、新たな談話の表明を当面は見送る方針を固めた。
２月22日に開く意向だった「竹島の日」の政府式典も、来年は開催
しない考えだ。
安倍氏は９月の党総裁選で「河野談話の核心をなす強制連行を証明
する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と明言。「竹島の日」を
巡っては「総合政策集」で「２月22日に政府主催で祝う式典を開催」と
明記していた。