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政府補助金に「女性枠」、格差解消へ省庁に要請
内閣府は、政府の補助金について、「女性優先枠」を設けたり女性割合が高い団体を優先採用したりすることにより、
働く上での男女間格差の解消を目指す「ポジティブ・アクション」（積極的改善措置）を推進していくことを決めた。
各省庁に来年度以降の予算編成での導入を要請する。
同府の有識者会議が今月、男女間格差がある場合には、女性に限った優遇措置を講じても憲法の平等原則に
反しないとする見解をまとめたことを受けたもの。
政策目的に合う活動を促す「奨励的補助金」が対象となる。
各省庁が今後、申請者間の公平性なども考慮し、個別の補助金について導入の可否や優遇の程度などを定めることになる。
農林水産省は今年度予算で、農業用機械の整備を支援する補助事業などの予算額の１割ほどを女性枠とした。
女性起業家の参加が農業を活性化させるとの判断によるもので、補助金制度におけるポジティブ・アクション導入の初の事例とされる。
（2012年12月16日10時49分 読売新聞）
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