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自民党総裁選で優位に立ち次期首相が確実視されている安倍晋三官房長官は「教育再生」を最重要課題に掲げている。
首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を１０月にも設置して官邸主導の教育改革を進める考えだ。
安倍政権で教育はどう変わるのか－。
安倍氏側近の下村博文衆院議員ら３人が参加して８月２９日に開かれたシンポジウム「新政権に何を期待するか？」から拾った。
（中略）
藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが１万人いれば日本は救われる」と主張している。
真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。
もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。
そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば
ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。
教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべきだと主張したら、
衆院法制局が「祖国という言葉は法律になじまない」と言ったが、法律を作るのは官僚ではなく国会議員だ。
安倍さんにとって教育改革は最も取り組みたい課題なので、頑張りたい。
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