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【肥田美佐子のNYリポート】世界が右傾化日本に「ノー」 総選挙を前に
最近、欧米メディアで、「Japan（ジャパン）」の5文字をたびたび見かけるようになった。通常なら、ツイート・ゼロも珍しくない
日本の政治のニュースが、かなり読まれている。報道数も従来より多い。マイナーなオンラインメディアまでが日本について論じている。なぜか。
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に続き、石原慎太郎・前東京都知事や橋下徹・大阪市長、安倍晋三・元首相の動向など、
ナショナリズムの台頭を懸念してのことだ。日本では、軍事大国化防止と平和推進が務めであるはずのメディアの中に、
彼らを持ち上げ、はやし立てるようなケースも見受けられるが、欧米では、日本社会右傾化の兆しとして警戒されている。
東日本大震災では、国民の忍耐強さや誠実さ、秩序などに世界中から称賛が集まった。
だが、長期低迷する経済を含め、今や一転して、要注意の存在として、注目されているのだ。
藤崎一郎駐米大使が首都ワシントンでの講演会で反論を試みたとされる英誌『エコノミスト』（9月22日号）の特集
「アジアは、これら（尖閣諸島）をめぐって本当に戦争に突入するのか―諸島をめぐる争いは、同地域の平和と繁栄への重大な脅威」は、
12月7日現在、オンライン上で約200のツイートと4100の「いいね！」、2273件のコメントを集めている。
また、同誌10月6日号の「日本のナショナリズム―ポピュリスト（大衆迎合主義者）に気をつけろ＜迎合するメディアの追い風を受け、一握りの国粋主義者が、日本沿岸を超えて危険な影響を及ぼしうる＞」
も、ツイート349、「いいね！」が499という人気ぶりである。コメントも451件と、日本ネタとしては異例の大ヒットだ。
「ポピュリストに気をつけろ」によれば、敗戦以来、アジアの平和と繁栄の力強い源泉となってきた日本が、保守派さえも懸念を抱く、
石原前都知事の尖閣購入案という右派的ポピュリズムで中国の怒りを買い、かき回されているという。
安倍元首相の自民党総裁就任により、そうした極右的見解が、今や国政の本流にまで流れ込む可能性があると指摘する。
維新の会などの第3極を論じた英紙『フィナンシャル・タイムズ』（11月19日付電子版）では、両者とも強烈な個性で知られ、