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何としてでも消費税増税を推進したい野田政権は、さっそく
「消費税10％でも16.8兆円の赤字」という試算を内閣府から提出（「経済財政の中長期試算」）、増税の必要性をアピールした。
消費税はどの国民にも等しく課せられることから、「平等な税金」というイメージがある。しかし、
消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏によれば、消費税増税は特に“若者世代”にとって
「死の宣告」になりかねないという。斎藤氏が説明する。
「実は消費税は大企業や金持ちなどの強者を優遇し、自営業者や若者など弱者をいじめ抜く究極の悪税なんです。
このまま消費税のアップが続いてしまえば、弱者はそれこそ自殺にも追い込まれかねません」
若者をいじめ抜くとは、どういうことか。斎藤氏は消費税が上がれば上がるほど、
正社員が削減され、非正規雇用者が増えると指摘する。
「正社員の給与には消費税がつかない一方、派遣社員への報酬には消費税が課せられる。派遣社員はモノ扱いというわけです。
消費税には顧客から預かった消費税から仕入れ時に払った消費税を差し引いて納税する仕入れ税額控除があります。
だから派遣社員が多いほど、その報酬総額の5％分が控除され、その分、利益は増えます。
だから企業にすれば、消費税が上がれば上がるほど、正社員をカットし、非正規雇用者を増やそうということになる。
若者世代はただでさえ正社員になりにくいという状況なのに、これではますます就労のチャンスを失いかねません」
給与に消費税が課せられる非正規雇用者は、文字通り「消費されるモノ」ということか。
「野田首相は消費税増税にあたって『後世にツケを回さない、そのためには消費税をみんなが広く、薄く、平等に負担するべき』と力説していますが、
この『みんな』という言葉の前に（貧しい下々の）というカッコが隠されていることを見落としてはいけません。
消費税が上がれば上がるほど、若者世代は荒廃します」（前出・斉藤氏）
老人や金持ちへの優遇はそのままに、日本が今まで貯めてきたツケを若者世代に回す改革、それが消費税増税の真の理由だ。
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