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【ニューヨーク時事】米国の知日派の代表格、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授（元国防次官補）は２８日付の英紙
フィナンシャル・タイムズに寄稿し、日本の真の問題は「大国であり続けたいのか、二流の地位に甘んじるのかだ」
と指摘し、国際社会で積極的な役割を果たさず内向きになることは日本だけでなく世界にとってもマイナスだと警鐘を鳴らした。
ナイ氏は「日本のナショナリズムの高まりは衰弱の兆候」と題するコラムで、総選挙を控えた日本の世論が右傾化していると紹介。
保守派の石原慎太郎前東京都知事による政党結成などと相まって、中国政府内で「右派軍国主義」と結び付けて強く警戒されていると解説した。
ナイ氏はこれを行き過ぎた警戒だと戒めつつ、問題は日本が多額の負債を抱え、世界第２の経済大国の地位を中国に譲る中で、
内向きなナショナリズムが台頭しかねないことだと懸念を示した。
その上で「危険なのは、ナショナリズムの高まりが大衆迎合主義的な政治を招き、日本が近隣国を敵に回すことだ」と警告した。
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