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日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013～16」を発表した。
政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を掲げ、エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」を盛り込んだ。
石原代表と橋下徹代表代行は29日午前、東京のＪＲ新宿駅西口でそろって街頭演説し、石原氏は「今の何もできない政治をぶちこわす」と述べた。
橋下氏は前回衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）を念頭に「３年前に言っていたことが今になってもできていない。口だけの政治はダメだ」と強調した。
維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障―の５本柱。
金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード（協定）を締結」と明記。
そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。
ＴＰＰを巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。
原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる（消えていく）」と言及。
民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。
経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。
最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。
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