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記者の目:第三国定住難民、希望者ゼロの衝撃＝高橋弘司
日本が、母国に戻れないまま避難先の国で長年滞留している難民を対象にした「第三国定住制度」を導入して３年目の今年、
難民の来日希望者がゼロとなる見通しとなった。援助関係者の間で「このままでは日本は国際社会から取り残される」との危機感が高まっている。
２０１０年来、第三国定住制度を通じ、タイの難民キャンプに滞留してきたミャンマー難民計４５人が来日。第３陣として今年も９月末、
ミャンマー難民３家族１６人が来日予定だった。だが、タイ出国直前、３家族のうち１家族が、「日本に行かないで！」という親族の強いアピールで翻意した。
親類にあたる別家族も同調したため、残る１家族は「我々だけでは心細い」と辞退し、最終的に希望者ゼロになったという。
一昨年秋に来日したミャンマー難民第１陣をめぐっては、千葉県内の農業法人で職場適応訓練を積んできた２家族が
「事前説明と異なる長時間労働を強いられた」などと訴え、この法人への就職を断り、東京都内に転居してしまった。
２家族をめぐる騒動がタイの難民キャンプにも伝わり、今回の「来日辞退」に影響した可能性も否定できない。
現行のわずか半年間の日本語研修や生活指導だけでは定住には無理があり、きめ細かく、息の長い支援が必要だ。
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