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日本で量的緩和が効果がなかったことをクルーグマンも認める
ポール・クルーグマンは、ポーゼンのＬＳＥでのスピーチを受けて、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のブログの中で、つぎの点を認めている（注3）。
・日本で、量的緩和の始まった年から3年間にわたって、確かにベースマネーが増えた。
・しかし、インフレにはならなかった（彼は、つぎのように言っている。「ウーン、確かに日本でデフレは続いているね」Hmm. Deflation just kept on going）。
そして、つぎのように述べている。
・流動性トラップの下では、金融政策は有効にならない。
・政府による財貨サービスの購入がより効果的である。
ここでクルーグマンは、つぎに述べる「動態的な流動性トラップ」のモデルを頭においているのだと思われる。
ただし、上の2点に関する限り、「財政政策のみが有効であり、金融政策は無効」という、ケインズの主張そのままである。
別に「動態的流動性トラップ」など持ち出す必要はない。つまり、「インフレターゲット論に対する批判として言われたことを認めた」と言うことができるのだ。
（注3）Paul Krugman,Inflation, Deflation, Japan, NYT, May 25, 2010
（URLﾘﾝｸ(krugman.blogs.nytimes.com)）
■クルーグマンの動態的流動性トラップ論
クルーグマンの議論は、「期待」を重視している点で、「機械的なマネタリズム」（貨幣方程式に単純に依拠した議論）とは違う。
クルーグマンも、最初は単純に、「もっと紙幣を印刷すれば不況から脱却できる」と論じていた。
しかし、1998年に自分のブログに発表した「日本がはまった罠」では、中央銀行が長期的なインフレ政策を宣言するインフレターゲット論を不況脱出策として主張した（注4）。
ここで、彼は、つぎのように論じた。
・日本は、たぶん人口構成上の理由で長期的な成長見通しが低くなっており、流動性トラップに陥っている。
・このような状態では、構造改革をしても事態は改善しない。ケインズ的な政策（財政支出の増加）は、需要と産出を増やすかもしれない。
しかし、現実の日本では公共投資は無駄な用途にしか使われていない。
（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)