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「世襲」で舌戦過熱 民主「脱却方針貫く」 自民「１割に満たず」
衆院解散後初めての日曜となった１８日、各党幹部はテレビや街頭で主張を展開、早くも原発、世襲問題を争点に舌戦が過熱した。
民主、自民両党は太陽の党の日本維新の会への合流をけん制し、既成政党批判を背に台頭を図る第三極への警戒心をあらわにした。
野田佳彦首相は民主党公認候補に関し「私が全部目を通して決めるが『脱世襲』の方針は貫徹する。例外はつくらない」と述べ、
引退議員の後継に親族の擁立が相次ぐ自民党との違いを打ち出した。公邸で記者団の質問に答えた。
これに対し、自民党の菅義偉幹事長代行はＮＨＫ番組で「公募で新人候補を約１００人決め、世襲は１割弱」と反論した。
原発については、民主党の細野豪志政調会長がフジテレビ番組で「自民党がもう少し厳しい政策を採っていれば東京電力
福島第１原発事故は変わっていたかもしれない」と指摘した。
自民党の甘利明政調会長は、２０３０年代の原発ゼロを掲げながら使用済み核燃料の再処理事業を続ける政府方針に関し
「整合性が取れない。低廉な料金で電力を供給しないと日本経済はもたない」と反発。公明党の山口那津男代表はＮＨＫ番組で
「いま必要なのは再生可能エネルギーを開発、普及することだ」と主張した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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