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「日本直販」が民事再生法申請 負債170億円、ネット通販の台頭で収益悪化
2012.11.9 14:23
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通(大阪市中央区)が9日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。
負債総額は約170億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、
インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。
同社は、昭和36年にペン習字の通信教育事業として創業し、47年に通販事業に参入した。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大3メートル伸びる「高枝切りばさみ」、
掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。
しかし、平成4年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。
同社の資本金は1千万円で、平成23年9月期の売上高は249億5千万円。従業員数は207人。
民放テレビ各局では主に平日午後の時間帯で日本直販名義でCMを放映。民放FM各局では総通名義でラジオショッピング番組を放送している。
日本直販の通販業務は、アウトソーシング(業務委託)会社のトランスコスモス(東京都渋谷区)が、スポンサーとなり継続する方針で協議している。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)