12/11/09 08:03:48.00 NtAb1lOa0 BE:11948922-PLT(12001) ポイント特典
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家電量販店大手の業績が一段と悪化している。最大手、ヤマダ電機の2013年３月期の連結純利益は
前期比42％減の340億円の見通しで、リーマン・ショック直後の09年３月期以来の４年ぶりの
低水準に落ち込む。テレビ販売の急減で苦戦しているところに日中関係の悪化が重なり、
成長を託した海外事業の計画に遅れが生じる可能性が出てきた。
主因はテレビ販売の急減だ。地上波デジタルへの移行が完了した昨夏までに「４年分のテレビ
買い替え需要が出てしまった。来期まで厳しい状況が続きそうだ」（岡本副社長）という。テレビだけでなく、
レコーダーなど周辺機器の販売も低調。環境配慮型の白物家電やスマートフォン（高機能携帯電話）は
伸びるが、補えない。今期の連結売上高は前期比６％減る。単価の下落も採算を悪化させており、
営業利益は36％減の見通しだ。
縮小する国内需要を打開しようと海外に打って出る戦略にも影が差す。ヤマダ電は中国で出店を増やし、
現地の売上高を早期に1000億円に引き上げる計画だった。ただ日中関係が悪化し、現地の店舗では
日本製品の不買運動の影響が出ている。「中国一極ではリスクがある。東南アジアで展開を模索したい」
（岡本副社長）と中国に特化していた出店地域の見直しを示唆した。
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