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盗撮元教諭に退職金返納命令
長野県塩尻市立中学校の元男性教諭（５５）が６月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑で逮捕された事件を受け、
県教委は１８日、定例会を開き、依願退職した元教諭に対し、３月の退職時に受け取った退職金の返納を命じる処分を決めた。
教員免許も取り上げる。塩尻市教委に対しても、対応が不適切だったとして近く異例の行政指導を行う。
中学校の男性校長（５９）は、「元教諭の行為が懲戒処分対象と認識しながら、速やかに報告せず、退職願を受け取った」として減給１０分の２（５か月）の懲戒処分とした。
今回の不祥事は、元教諭が２月上旬に校内で女子生徒の裸をビデオカメラで盗撮したとして県警に同法違反で６月に逮捕されたことから表面化した。
生徒の両親は２月中旬に学校に相談していたが、学校や市教委の調査で判明したのは、カメラによる写真撮影だけ。
元教諭は３月中旬に依願退職し、市教委から県教委への報告は５月下旬まで遅れた。元教諭は同法違反で罰金５０万円の略式命令を受けた。
県教委は、元教諭の犯行を「懲戒免職処分相当」と認定。退職金返納の命令に強制力はないが、県教委は、拒否された場合は「別の対応が考えられる」とし、訴訟なども視野に入れている。
県教委は、返納額は「個人情報の保護」を理由に明らかにしなかった。２０１１年度、公立小中学校などを退職した約３５０人の退職金は平均約２４００万円。
また、定例会では、塩尻市教委の対応や責任も議論され、県教委は「意図的な隠蔽はなかった」とした上で、近く塩尻市教委に、不祥事の事後対応を改善するよう文書で指導する。
県教委の規定では、校内で重大事案が起きた場合、校長が概要をまとめた「事故速報カード」で県教委に一報し、後日、「学校事故報告書」を提出することになっている。
校長は「市教委から報告されていると思い込んでいた」と説明したという。
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