12/10/17 11:20:41.50 Ke4/k0Eq0 BE:3033893186-PLT(12001) ポイント特典
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東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、
各府省がこれまで一般会計として扱ってきた事業に関し、復興予算に付け替えて
継続を図っていたことが分かった。一般会計の予算査定が厳しくなる中、省益優先と
ばかりに、関連性のない復興予算獲得に飛びつき、野放図に認められていたのが実情だ。
（中根政人、岩崎健太朗）
典型的な事業は、外務省の青少年国際交流事業だ。
震災発生前の二〇〇七年度からの五年間、「二十一世紀東アジア青少年大交流計画」の
名称で、中国や韓国などの若者を招いた。毎年度平均で約七十億円の事業予算が一般
会計から支出され、一一年度に終了予定だった。
ところが、復興のための一一年度三次補正予算に「アジア大洋州地域及び北米地域との
青少年交流」（七十二億円）と名称を変えて盛り込まれた。震災の実態を米国や中国、韓国など
約一万人の若者に伝えるのを目的としているが、実際は被災地での滞在は十日前後のうち
実質三日。主に東京や名古屋、京都など被災地と関係のない大都市や観光地を回る内容だった。
外務省は「震災全体の正しい姿を伝えるための事業。復興予算からの支出は適正だ」と話している。
このほか、文部科学省は一二年度予算の復興特別会計に所管する独立行政法人・日本原子力
研究開発機構の核融合エネルギー研究費として四十二億円を計上した。この事業は被災地の
復興に直接関係なく、〇七年度から一一年度までは一般会計として扱われてきた。
内閣府は復興のための一一年度三次補正予算に、自殺防止対策として「地域自殺対策緊急強化
基金」に三十七億円を盛り込んだ。事業費は被災地だけでなく、全国の相談業務に充てられる。
〇九年度に三年間分として、一般会計に計百億円が計上されていた。