12/10/10 17:03:17.81 8oqnr3J30 BE:832181459-2BP(2516)
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対象となる地域が広すぎるのではないか。肝心の安全対策が希薄化し、混乱を拡大する結果になりはしないか心配だ。
原発事故が起きた場合に住民の被曝防護を確実なものとするための
「原子力災害対策指針」についての印象である。
原子力規制委員会によって示された指針の原案では、事故に備える重点区域（ＵＰＺ）が
原発を中心とする半径３０キロ圏内となっている。
福島事故前の同８～１０キロ圏内に比べて９倍の広さへの拡大である。
この結果、関係する自治体は、従来の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に
増加する。対象人口は現行の７３万人から４８０万人に膨れ上がる。円滑な合意形成は可能なのか。
限られた時間内で、政府や自治体、電力会社は、これだけ多数の住民に被曝を避ける情報を
的確に伝え、各種の要請に応えられるのか。また、大勢の人が一度に動けば大混乱に陥りかねない。
ＵＰＺを３０キロに広げるのは、水素爆発で大量の放射性物質が拡散する事態などを想定したためだ。
だが、水素爆発の防止などの過酷事故対策は、昨年６月の原子力安全・保安院の指示によって全原発で実施されている。
各原発での安全対策への取り組みを考慮することなく、災害対策指針を作るのはいかがなものか。
より高い安全性を目指す姿勢は正しくても、度を越せば目的とは逆の結果を招きかねない。
規制委は今月中に指針を策定し、それを基に対象市町村などは来年３月までに地域ごとの防災計画を立てることになっている。
法律に定められた手順だが、規制委は、もう一つの重要課題である原発の
「新安全基準」策定を優先させるべきではなかったか。耐震性などで、より高い安全性を確保した後に、
万が一に備える防災計画の立案に進めば、現実に即したＵＰＺを導き出せたはずだ。
日本の原発の安全性は、事故後の緊急対策でも向上がはかられたが、ができれば事故はさらに起きにくい。
現状を論理的に考えれば、今後、原発の過酷事故が起きる可能性は国内より一部の国外の方が高くなる。
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12/10/10 17:03:52.63 E+CwPt1n0
産経社屋を建ててみろや
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12/10/10 17:04:09.49 SVRObQ+L0
↓産経新聞本社を福島に移せとか言う奴
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12/10/10 17:05:20.02 NRFssnEi0
風向き悪かった双葉町はもう忘れられてんのか
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12/10/10 17:05:23.62 0a243EP90
>>3
上だ上
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12/10/10 17:05:37.37 KogJDw7H0
産経カッス
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12/10/10 17:07:24.92 uchVtqpw0
本社を移せとは言わんが、支社をそこに作ってみてはどうか、まあ赤字で元々福島県
でも売れてない新聞社には無理だろうけど…米倉に泣きつけば出してくれるだろ？w
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12/10/10 17:07:47.53 T1iY+gmk0
福井の原発事故ったら30キロどこらじゃすまんだろ
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12/10/10 17:11:54.33 IfUn5y550
さすが俺たちのチョン経
いいこと言うわ
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12/10/10 17:12:48.52 TIk2F5O50
お前らがまず率先して住めよ
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12/10/10 17:14:28.28 AQ7/Ki/z0
うーんこの産経
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12/10/10 17:20:39.10 /7+WiUKj0
産経キチガイ新聞
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12/10/10 18:09:25.87 +PKcoZv60
これは酷い
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12/10/10 18:42:13.31 bvwGWzmHi
とりあえず産経新聞と住友化学と東京電力は本社を福島に移すべきだな