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ベトナムへ生産分散も 日系企業、日中関係緊迫で
【ハノイ共同】日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化による日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。
ベトナム日本商工会の村上大憲むらかみ・だいけん会長（昭和電工レアアースベトナム社長）は「中国のサプライチェーン（調達・供給網）のほかにベトナムにも（調達先を持てないか）と照会がある」
と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。
工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン（福井県敦賀市）の宮元武壽みやもと・たけひさ社長。
中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。
宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。と話す。
ベトナムは道路などのインフラ面で中国に及ばないなど課題もあるが、ベトナムの二輪車市場で圧倒的なシェアを持つホンダの福井威夫ふくい・たけお相談役は「この市場はまだ伸びる」と期待する。
日商とベトナム計画投資省は25日、日本企業が現地への投資を促進するための覚書を交わした。
日商が外国政府と覚書を交わすのは異例で、ベトナム側の強い意気込みが感じられる。
ブイ・クアン・ビン計画投資相は「大企業だけでなく、中小企業の進出も促進してほしい」と呼び掛けた。
現地政府要人らは日商訪問団に対して、日本との関係の良好さを一様に強調。
住友商事の荒井俊一あらい・しゅんいち特別顧問は「反日デモで中国から他国へ生産拠点が移ると推測される。ベトナムは有力候補だ」と応じた。
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