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「日中関係悪い」日本９割、中国８割 両国で世論調査
2012年9月23日22時3分
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日本と中国の国交正常化４０周年を前に、朝日新聞社は日中両国で世論調査を実施した。
日中関係について、うまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」が日本では９割に達し、中国でも８割を超えた。
調査は、日本では８月８日～９月２０日に郵送で、中国では８月１０～１８日に面接で行った。
８月１５日には香港の活動家らが尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸。
９月１１日には野田政権が同諸島の国有化を閣議決定し、中国で反日デモが拡大した。中国での調査はこの閣議決定の前に終わっている。
今回の調査では、日中関係が「うまくいっていると思う」は日本ではわずか５％で、「そうは思わない」は９０％。
中国では１４％対８３％だった。
国交正常化３０周年の２００２年の調査（日本、中国とも面接）で、日本では４１％対４５％、
中国では２２％対５０％だったことを考えると、両国関係が現在、悪化しているとみる人は圧倒的に多い。
しかし、今後の両国関係については、日本では「深める方がよい」が４９％で、「距離を置く方がよい」の４０％を上回った。
若い年代ほど「深める方がよい」が多い傾向がみられ、
２０代では５６％対３１％だった。中国では全体で４２％対５３％だった。
一方、両国関係で最大の問題を五つの選択肢から選んでもらったところ、日中とも「領土をめぐる問題」と「歴史認識の問題」が突出。
日本では「領土」３８％、「歴史」３０％、中国では「歴史」４１％、「領土」３５％の順だった。
日本の尖閣諸島の国有化方針で問題解決が進むと思うか、という質問では、日本では「進むと思う」が「大きく」「やや」を合わせ３８％、
「遅れると思う」は合わせて５３％。中国では１５％対７９％だった。
尖閣諸島をめぐる問題の解決をどの程度急ぐべきだと思うかを聞いたところ、
日本は「急ぐべきだ」が「大いに」「ある程度」を合わせ７２％、「急がなくてよい」は「あまり」「まったく」を合わせ２４％。
中国では８３％対１７％だった。