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URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない
（2012年８月26日 Forbes.com）
～略～
だが中国の軍事的な台頭によって、そんな時代は完全に終わりを告げた。中国は自らを米国と対等もしくは（当然）対等になるべき
大国と見ている。実際、経済面では米国の競争相手であると同時に戦略的パートナーにもなった。競争相手としては、中国経済への
統合が進み、依存度を高めるアジアの二番手国（なかでも重要なのは台湾、日本、オーストラリア）がそれぞれの国益をふまえて、
米中双方にどれほど傾倒しているか、という観点が特に重要だ。中国は国防の面でも戦略的に国益を確保・増進するため軍事力を
増強してきた。もはや中国は、米国の戦略的支配を北東アジアに秩序を確保するための当然かつ好ましい手段として受け入れるつもりはない。
米国が中国と勢力を分け合おうとしなければ、というより東アジアにおいて強固かつ排他的支配を断固維持しようとすれば、中国との
軍事対立は不可避とはいえないまでも、その危険は大いに高まる、とホワイト氏は主張する。しかも現時点では支配力を維持すること
がワシントンの既定路線であり、目標であるようだ。中国の海軍力増強を受けて、米国防総省が中国の「接近妨害・侵入阻止」能力に
対する大規模な従来型攻撃能力を配備する「空海戦闘概念（Air-Sea Battle Concept）」を打ち出すといった対応を見ても明らかだ。
この点について、ホワイト教授の主張は明快だ。「対中国の空海戦闘概念は、戦略的にまったく合理性のない軍事作戦である」と。
詳しくはホワイト氏の著書を参照してほしい。
日米安保同盟と日本の安全保障にとってのその重要性というテーマから話がそれてしまったように感じられるかもしれないが、
そんなことはない。むしろ、ホワイト氏が説明するとおり（また以前私が記事で取り上げた、矢吹晋氏の主張のとおり）、
日本の安全保障政策、もしくはその欠如は、米国の“対中政策”と密接に結びついているのだ。
つづく