12/09/11 17:11:42.31 dif8rwuh0● BE:3172939968-PLT(12001) ポイント特典
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そこで、NHKは契約率をさらに上げるべく、2010年から全国で不払いを続ける世帯に受信料の
“強制執行の通告”という実力行使に出ている。8月末時点で通知を送付したのは125人、
そのうち90人に強制執行の手続きが申し立てられている。
9月にも愛媛・松山市内の男性が簡易裁判所の第1回口頭弁論に臨み、
5年4か月分の受信料約8万6000円の支払いを分割で行う“和解”勧告をされたばかり。
こうした裁判は今後も続くと見られており、家庭のみならず東横インなど法人契約の徹底、強化が図られていく見込みだ。
そして、テレビの契約だけでは終わらない事態も想定されている。
テレビが見られるワンセグケータイやカーナビ、番組の配信サービスを行うパソコンなど通信端末も
それぞれ“受信可能な設備”に入る。これらにいちいち受信料の支払い義務が課せられたら、
月にいくら徴収されるか分からない。
「小さな携帯画面でテレビを観ている人と60インチの大画面でテレビを観ている人が同じ受信料でいいのか
という問題は当然出てきますよね。料金形態はメディアの特性に合わせたものにすべきです。
そんな公平性を担保するための根本的な受信料改革をせずに、見せしめ的な裁判を続けていても逆効果。
NHK離れが起こるだけです」（前出・服部氏）
NHKは10月から月額最大120円の受信料値下げを行う方針になっている。
だが、小手先の改革だけでは不払い問題は終わりそうにない。
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